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投信で手数料が多くなるカラクリ
<投資でお金を稼ぐ方法・投資信託マニュアル6>


投資信託に投資をする場合、以下の3つの会社を利用することになります。


  • 販売会社(金融機関) → 投信の販売をする銀行・証券会社

  • 委託会社(運用会社・投資信託) → 実際に投信を運用するファンドマネージャー(投資のプロ)

  • 受託会社(信託銀行) → お金をあずける場所


字が似ていますので、委託会社と受託会社を混同しないようにしましょう。


具体的に言ってしまえば、販売会社はゆうちょ銀行やSBI証券などの銀行・証券

委託会社世界経済インデックスファンドやグローバル・ソブリン・オープンなどのファンドそのものです。


販売会社は投信をはじめとする、金融商品を販売するだけの会社です。

そして委託会社は、実際に資産運用をおこなっている会社です。

ファンドを売るために銀行・証券に販売を委託するので、このときファンドはもっぱら委託会社と呼ばれます。

販売会社・委託会社が倒産しても、別の会社に移管すれば、ファンド取引・運用の続行ができます。


また私達が投資したお金の管理は、受託会社でおこなわれます。

ファンドのお金と銀行のお金は、区別して管理することが法律で定められていますので、もし銀行が倒産するようなことがあれば、やはりお金が帰ってきます。

ファンド自体が破綻する場合も繰上償還という形で、そのときの基準価額で強制決済される仕組みです。


日本の投信では販売会社への手数料報酬が多い


一番重要なのは言うまでもなく、実際に投信を運用している委託会社です。

ですので私達が投資するお金のうち、手数料(信託報酬)となるお金を一番多く回収するべき会社は、この委託会社のはずです。

しかし日本という国は他国に比べると特殊で、販売会社である金融機関が投信の販売を支配しています。

なので投信の手数料については、委託会社よりも販売会社の取り分のほうが、非常に大きいです。


また、そうした仕様から日本の投信販売では、販売会社が手数料をたくさん稼げるような満期つき外債ファンドを、私達投資家に買わせたがります。

「私達投資家のお金を増やすこと」より「販売会社のお金を増やすこと」に焦点があてられているので、私達が貯蓄目的で投信を買いにリアルの銀行に出向いたところで、銀行員から良いファンドを教わることはありません。


こうした理由からも、投信を買う場合は、短期外債ファンドの購入を強要されるリアルの銀行や総合証券を使うのではなく、自分で自由に投信を選べるネット銀行・ネット証券(SBIなど)を使うことが、オススメになってくるわけです。


全体の信託報酬=販売会社の取り分+委託会社の取り分+受託会社の取り分


<世界経済インデックスファンドの手数料配分>

全体の信託報酬0.525%
販売会社0.2625%
委託会社0.21%
受託会社0.0525%

<グローバル・ソブリン・オープンの手数料配分>

全体の信託報酬1.3125%

純資産残高100億以下1000億~1500億8000億以上
販売会社0.3675%0.7350%0.9975%
委託会社0.8925%0.5250%0.2625%
受託会社0.0525%

世界経済インデックスファンドでも、投資信託に支払われる手数料は0.21%、証券・銀行に支払われる手数料は0.2625%、ということで、販売会社に支払われる手数料のほうが若干高くなっています。

しかしこれは、その他の国内投信に比べたら、たいしたことのない数字と言えます。


グローバル・ソブリン・オープン(グロソブ)では、常時全体の信託報酬は1.3125%、受託会社も0.0525%です。

受託会社への手数料を信託報酬からひいた残りの1.26%は、販売会社・委託会社の取り分となるわけですが、この取り分の配分は、純資産残高がどれだけあるかによって変化します。


具体的にはもっと細かい配分表になっていますが、基本は純資産残高が低ければ、投資信託の運営に無理がでないよう、委託会社の取り分を多めに設定

そのかわり純資産残高が高めなら、金融機関の取り分が格段に多くなります

2014年時点では、グロソブの純資産残高は1兆円を超えているので、まさにいまこの状態にあります。


これはグロソブにかぎったことではなく、国内の投信ではよく見かける仕組みです。

このような投信で、どんな問題が起きるのかというと、まず純資産残高がいくら増えても、私達が負担する手数料(信託報酬)がいっこうに減らないということ。

普通であれば純資産残高が増えれば、そのぶん私達が支払う信託報酬はどんどん低くなります。

ファンドは手数料を純資産残高の●●%という形で回収しているので、純資産残高が増えれば、投信を運用しているファンドマネージャーの人達の給料も自然と増えます。

つまりそのぶんファンドに余力ができますので、信託報酬の%をへらして、さらに投資家集めに力をだすこともできるわけです。

しかしグロソブのように純資産残高がふえても委託会社の給料がふえず、金融機関の取り分ばかりがふえるような仕組みでは、とてもではありませんが、私達が負担する信託報酬がへることはありません。

長期投資目的の人には、こうした金融機関を優遇する仕様のファンドはオススメできません

手数料体系は、よく見ておくべきでしょう。


世界経済インデックスファンドであれば、純資産残高の量に関係なく、信託報酬の配分が一定ですので、今後純資産残高が着実にふえつづければ、さらに信託報酬はさがっていきます。


販売会社への手数料がカットされた2種類の投信


以上のように、販売会社(金融機関)への手数料支払いは、長期投資をするうえで非常にネックとなります。

基本的に日本の銀行や証券といった金融機関は「手数料追求主義」であり、私達が儲からなくても、金融機関が儲かりさえすればそれでいいわけです。

その性格の悪さは、投信販売でもあらわれます。


販売会社が長期ファンドをあまり売らず、短期ファンドばかりを売りたがるのも、ひとえに手数料で荒稼ぎをしたいためです。

短期運用ファンドであれば、投資家は売買をくりかえすため、購入手数料・解約手数料で一気に販売会社は稼げます。

このような背景があるから、売れているファンドのだいたいが、私達投資家の稼ぎを悪くするような、パフォーマンスの悪いファンドばかりになるという、どしがたい状況になってしまうわけです。


それに反して、真摯に「私達投資家の利益を追求していきたい」という姿勢を持つ、ファンド運用者が多いことも事実です。

そんな背景から現在「販売会社への手数料が皆無」の投信というのが、日本では2種類あります。


ひとつは「直販型」と呼ばれる独立系投資信託会社です。

委託会社(投信)が販売会社(金融機関)とは完全に縁をきって、投信の運用と販売を兼任する形をとっています。

有名な銀行や証券を介して販売ができないので知名度はおとりますが、そのぶん大規模なコスト減と良質なパフォーマンスを実現できています。


現状「直販型ファンド」と言えば、わざわざ知名度が低くなるリスクをおかしてまでファンドを独立させている以上は、意識の高いファンドマネージャーたちが運用している、と確実に言えます。

なのでだいたいが、私達投資家の資産形成をまじめに考えてくれている、良質なファンドです。

面倒見がよく、普通の銀行や証券で投信を買うパターンよりも、投資家とのコミュニケーションを重要視しているのも特徴です。

手数料が低くなるのはもちろん、信託期間無期限、分配金再投資、インデックス運用、積立可能など、長期型の優良ファンドとして推奨される要素をしっかりかねそろえています。


2014年時点で代表的な直販型投信会社とそのファンドは、以下のとおりです。



独立投信というスタイルは米国では50年以上前からあたりまえのもの(バンガード社やフィデリティ社など)ですが、日本では根付いたばかりで、国内の直販型ファンドの数はまだ20も越えません。


特に人気が高いのは、さわかみ投信セゾン投信です。

さわかみ投信の「さわかみファンド」は、日本ではじめてできた直販型で、1999年に澤上篤人氏によって設立されています。

2014年時点で、純資産残高は3000億円。

国内の銘柄にしか投資していないため、当サイトでは大きくとりあげてはいませんが、自分でアセットアロケーションをくめるという人には、オススメになる投信のひとつです。

いっぽうセゾン投信は独立系で、なおかつ世界全体に投資しているということで、当サイトでも大々的にとりあげています。

純資産残高700億円のセゾン・バンガードGBF(グローバルバランスファンド)以外にも、「セゾン資産形成の達人ファンド」というアクティブファンドがあります。

こちらも徐々に純資産残高がのび、最近は100億円を達成したということで、オススメのファンドです。


ただし直販型投信は、あくまで銀行や証券による販売を経由しないだけであり、実際に利用する場合は、証券口座にかわる入金用口座を直販投信の会社内で作り、そこに自分の銀行口座から引き落としの形で入金することになります。

いずれにせよ入金用口座を作ったうえで、銀行口座からの引き落としが必要、という点だけは注意しましょう。

ただし積立を利用すれば、引き落としの手数料はだいたい無料になります。


もうひとつ販売会社に手数料を支払わずにすむ投信の形としては、ETFがあります。


投信(セゾン・バンガードGBF)ETF(VT)
年率信託報酬0.74±0.03%0.18%

ETFで稼ぐでも紹介していますが、当サイトでオススメしている海外ETF「バンガード・トータル・ワールド・ストックETF(VT)」は、世界経済に分散投資しているファンドとしては、一番年率の手数料が少ないです。

2014年時点で年率0.18%。

今後もまたさらにさがっていく見込みです。

そのかわり買付手数料が高い(何口の購入でも2500円前後で一律)ですので、VTをうまく使うためには、30万円以上でまとめ買いできることが条件になっていきます。


セゾン・バンガードGBFは他ファンドと比較し、純資産残高のわりには信託報酬が割高と言えますので、30万円以上を一気に購入できる人は、VTもオススメになってきます。

普通の投資信託である世界経済インデックスファンドの場合、販売会社への手数料が0.2625%、委託会社への手数料が0.21%ですので、販売会社への手数料をのぞいたものが、ほぼVTの手数料になっている、ということがよくわかります。

販売会社への手数料をカットすれば、これだけ私達の負担はへるわけです。


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