情報商材で稼ぐなら、
本名と住所をあかさないと犯罪になる？
ネットでお金を稼ぐ際、稼ぎ方によっては、
自分の本名と住所を公開する必要がでてきます。
公開の必要があるパターンは、以下の２つです。
メルマガを商用利用する場合（特定電子メール法を順守する必要あり）
商品の販売をする場合（特定商取引法を順守する必要あり）
特に情報商材で稼ぐ場合は、特定電子メール法と特定商取引法、
この２つの法律が絡んできます。
＜本名と住所を明かさなくてもOKなパターン＞
| ウェブサイト | メルマガ | |
|---|---|---|
| アフィリエイト | ○ | × |
| 販売 | × | × |
情報商材アフィリエイトで稼ぐ場合は、
メルマガの発行がほぼお約束ですから、メルマガの商用利用ということで、
特定電子メール法によって本名と住所を明かす必要がでてきます。
ただしウェブサイトや無料レポートを使った、
アフィリエイトについては、現在のところ法の対象ではありません。
また情報商材を販売する側になる場合は、
ウェブサイトだろうとメルマガだろうと、
特定商取引法によって、本名と住所の公開が絶対です。
特定電子メール法とは？
特定電子メール法はスパムメール対策で定められた法律です。
商用で使用されるメールの場合には、
この特定電子メール法が適応となります。
よって情報商材アフィリエイトでも、
メルマガを使う場合にはこの法律が適応です。
商用メルマガの場合は、以下のことを守る必要があります。
メルマガの受信を承諾した相手だけにメルマガを送信する（オプトイン方式）
読者がメルマガを受信することに同意した、日時と場所と方法を記録しておく
上記の対策としては、
レポートスタンドやメルマガスタンドでのリスト一覧を、
画像つきで保存しておくと良いでしょう。
また、以下の３つをしっかり記述する必要があります。
（１）発行者の氏名、または名称をメール内に記載する
事業主、法人の場合は、
事業名、会社名でも良いことになっています。
（２）発行者の住所を記載する
これはメール内でなく、リンク先の記載でもOKです。
絶対ではありませんが、住所とともに、
電話番号やメールアドレスも記載しておくことが推奨されています。
住所については、確実に記載することが義務づけられています。
（３）メールの受信を解除する方法とそのリンクの明記
メルマガの場合は、受信を解除できるリンクを、
必ずメール内に記載しておきます。
氏名と住所の表記はセットでなくてもOKですし、
これらの情報は、画像による表示でもOKとされています。
特定商取引法とは？
訪問販売や通信販売などに適応となる法律です。
情報商材そのものを作成して販売する場合にも、適応となります。
商品を扱っているウェブサイト、PDFレポート、メルマガなどで、
以下の項目を、表記しておく必要があります。
法人名（事業名・氏名）、住所、電話番号、メールアドレス、サイトURL
法人や事業の場合は屋号、代表者氏名（責任者氏名）も
販売価格
販売価格以外の費用（送料・手数料など）の金額、またそれらが販売者負担か購入者負担かの明記
代金の支払い方法、支払い時期
商品の引渡し方法、引渡し時期
返品を受け付ける場合は、その方法と条件を明記
これらの表示は、リンク先でもOKです。
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