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ネットビジネスの税金の種類
<初心者のためのアフィリエイト確定申告講座6>


とにかく日本では税金の種類が多いです。

ネットビジネスでもそれは例外ではなく、
ネット副収入で支払うべき税金の種類というのは、
どれだけネットビジネスで稼げているかによって、
増減
します。


白色申告程度の年間200~300万円に満たない収入であれば、
基本的には所得税と住民税だけを意識していればOKで、
毎年確定申告とその納税をするだけで良いです。

ただし青色申告レベルの年間300万円以上の稼ぎがでて、
ネットビジネスだけで生計を立てられるようになったら、
税金は以下の5種類があると思って下さい。


(1)所得税


ネットビジネスで税金を支払う場合、最初に直面する税金です。

ネット副収入で年収20万円以上を稼ぐと発生、
無職の場合は年収38万円から発生します。

ネットビジネスだけで生計をたてられないレベルの稼ぎでも、
白色申告青色申告を使って、確定申告をする必要があります。


(2)住民税


所得税の次に支払うことになる税金です。

基礎控除は33万円。(細かい数字は地方によってまちまち)

ですので、基本的にはネットビジネスの年収33万円以上で発生します。

他、所得税同様、いろんな控除が適用されます。

所得税の確定申告をやれば、住民税の申告も一緒に自動的に提出されます。

税率は10%

年間の課税所得が200万円であれば、20万円が住民税となります。

本職のある人は、特別徴収を選択することで天引きが可能です。


(3)事業税


ネットビジネスの年収290万以上で発生します。

ネット副収入を事業所得とする場合には支払う必要のある税金です。

また職業によって、事業税の額には差があります。

事業税は、所得税の必要経費(科目は租税公課)として計上が可能です。

また事業税は住民税同様、
所得税の確定申告をおこなえば一緒に申告されます。


(4)社会保険


社会保険は厚生年金等、
福利厚生のしっかりした本職についている人は支払いが不要です。

しかしネットビジネスだけを稼ぎ口とし、なおかつ青色申告をする人は、
国民年金、国民健康保険という形で社会保険の加入が必須になります。

なお、白色申告で確定申告をおこなう人は個人事業主ではないため、
必ずしも納税する必要はありません。


2012年(平成24年)では、
国民年金は一律で月額1万4980円の年間納付額17万9760円

国民健康保険の支払額は、住んでいる場所によってまちまちです。

これらの税金は社会保険料控除として、
所得の控除に含めることができます。


(5)消費税


ネットビジネスの年収1000万円以上で発生する税金です。

年収1000万円を稼いだ2年後から課税されます。

事業税同様、所得税の必要経費に計上が可能です。

1000万円以上稼げるようになったら、
法人化することで税金を軽減することを考えていきます。


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