仮想通貨で稼ぐ方法まとめ
ビットコインの資産運用と今後の展望
仮想通貨とは、簡単に言えば「電子マネー」の一種です。
正確には「暗号通貨」とよばれており、ビットコインを中心に、2010年代から徐々に使われるようになりました。
電子マネーですので「データ上のお金」となり、普通のお金のように、モノとして実在はしません。
データ上のお金ということで、それだけで怪しむ人がたくさんいます。
電子マネーと普通のお金の共通点として、人々から価値を保証されることで、はじめて使えるという点。
人々によって共有されない電子マネーはただのデータですし、普通のお金もまた、ただの紙切れとなります。
そうした意味では、電子マネーも普通のお金も同じものである、という認識を持っておくことがポイントです。
ただし仮想通貨は、普通のよくある電子マネーとは、決定的な違いがあります。
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＜日本の有名な電子マネー＞
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これらの電子マネーと比較したときの仮想通貨の最大の特徴は、「国が管理しない、無国籍の電子マネー」であること。
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＜仮想通貨・ビットコインの特色＞
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仮想通貨は「日本国外の通貨」と捉えることができ、日本円に依存しないので、つねに価格は変動。
よって米ドル円のように、資産運用のトレードで稼ぐことができます。
最近ではFX（信用取引・先物取引）も可能になっており、レバレッジをきかせたり、売りポジションをとることもできます。
なお、仮想通貨では基本的にインカムゲインはありません。
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目次
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これまでのビットコインの価格の推移
仮想通貨の代表格であるビットコインは、2017年４月時点では、1BTC（ビットコインの単位）が日本円で１２万円でしたが、８月時点では４５万円まで上昇。
ほんの４か月で、３倍以上も価値があがっています。
単純に１００万円運用していれば、それだけで３００万円程度にはなったというわけです。
2010年代後半の仮想通貨は、非常にバブリーな状態がつづいています。
＜1BTCの価値＞
| 2017年４月 | 約１２万円 |
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| 2017年８月 | 約４５万円 |
なおビットコインは、リーマンショック後の2009年頃に作られましたが、その最初期にビットコインに投資してれば、１万円が2016年時点で１００億円程度になっていた計算です。
ビットコイン黎明期から投資していた人にだけ与えられた先行者利益、と言っていいでしょう。
ビットコインの資産運用で稼ぐ場合は、ビットコインの価値上昇を期待して、長期的にロングポジション（買いポジション）を使うのが基本です。
逆にFXを使ったショートポジション（売りポジション）は、以下のようなことがないかぎり、利益を狙えません。
国による仮想通貨への法規制（後述）
仮想通貨の分裂（フォーク問題）
なおビットコインの発行総量は「2140年までは2100万BTCまで」と決まっており、急激なインフレの心配はありません。
今後ビットコインは発展するのか？
投資をするにあたり一番重要なことは、その投資対象が今後も長いあいだ需要があるかどうかです。
需要さえあれば価格の変動リスクが発生して、トレードで稼ぐことができます。
仮想通貨・ビットコインでもそれは例外ではありませんので、ここで確認しておきましょう。
ビットコインはおもに以下の要素が特徴的なため、広まっていきました。
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＜ビットコインの実用的メリット＞
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国外の人と取引して送金するときには、ビットコインは非常に使えます。
従来であれば国際送金は時間も手数料も非常にかかったのですが、ビットコインは電子マネーですので、国境をまたいでの即時送金が可能。
手数料もほとんどかからなくなりました。
普通に個人同士でも、銀行を介さずに送金が可能。
こうした背景からビットコインは発展していき、現在ではアマゾンやビックカメラをはじめ、各種飲食店などの通常店舗の決済でも、どんどん使えつつあります。
ビットコインの使い方としては、電子ウォレットを連動させたスマートフォンのQRコードを使ったり、ビットコインアドレスとよばれるアドレスの発行・記入など。
非常にお手頃です。
これらの需要のいっぽうで問題になっているのは、前述のとおり仮想通貨は「国が管理していない通貨」であるということ。
これによって、以下の問題が発生しています。
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＜ビットコインの問題点＞
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仮想通貨は「ブロックチェーン」とよばれる技術で管理の仕組みがなりたっていますが、いずれにせよ国に管理されないということは、それなりに安全性が低くなりがちなリスクがあります。
また仮想通貨では中央銀行にあたる管理団体がいないため、発生した利益は、長らく非課税の姿勢でした。
しかし2017年９月に、日本でも仮想通貨の利益は正式に「雑所得」と区分されることになりました。
今後さらに調整されていくでしょうが、基本はBTCから円に利確時点で課税。
そこから投資額である経費をさっぴいての雑所得申告、となります。
申告分離課税ではないため、最大３年の繰越控除ができないことは、なによりも注意すべき点です。
やはり国家として一番危険視すべきは、国民にお金のやりとりがあっても徴税できないことです。
ですので従来から課税しづらい通貨だったぶん、厳しめの税法が成立しています。
2017年に入って仮想通貨がヒートすることで、国もだいぶ徴税に躍起になっています。
ありていに言ってしまえば「新しいテクノロジーと既得権益の対立」なわけです。
今後ビットコインが存続するかどうかは、国との対立度合いにだいぶ左右される印象があります。
ただしビットコインが存続しなくても、仮想通貨自体は今後も存続していくでしょう。
なぜならば仮想通貨には「国外の遠方でもすぐに送金できる」という、既存の通貨にはない明確なメリットがあるためです。
こうした経済的メリットはいったん世界中に広まると、国規模でもなかなかやめさせることは難しいです。
現に国規模でも、ビットコインに代わる新しい仮想通貨を作ろうとする試みがあります。
代表例としては、みずほ銀行・ゆうちょ銀行を中心としたJコイン。
円ベースの仮想通貨ですので、国としてもしっかり徴税が可能。
こうした仮想通貨であれば、国も安心するわけです。
銀行としても、ビットコインのように日本円に依存しない通貨が国内で流通することは、銀行の仕事を奪うことになり、消費者から支払われる各種手数料による利益がなくなりますので、好ましいことではありません。
そのため銀行は政府と結託して、税収や手数料などの既得権益を死守すべく、ビットコインなどの仮想通貨は排斥するが、自分たちで管理・徴税できる仮想通貨であれば、どんどん作っていこうという目論見でしょう。
「新しいテクノロジーと既得権益の対立」と前述したとおり、ビットコインをとおして私が思うのは、税収などの利権絡みで、国が経済発展の足をひっぱることは往々にしてある、ということです。
いっぽう仮想通貨を使う人の考えとしては「そんな役立たずの国に税金を払いたくない」ということもあるでしょう。
今後の世界の動きを飛躍して想像すると、国民に識者がふえ、国家側の判断が頼りないと思うなら、それまであった国が崩壊して、一部の国民たちで新しい国を作ることもありえる。
いまの国に大量の税金を払って、無駄な部分に税金を使われるよりは、仮想通貨ベースで新しく国を作って、キャピタルゲイン税や法人税、所得税を最低限の税収にし、しっかり自分でお金を稼げる人が直に恩恵をうけれる真の資本主義社会を作ろうとする動きも、ありえるわけです。
通貨分裂ならぬ、国家分裂。
それが正しいかどうかはさておき、実際ビットコインを起点にして、そういった発想をしている人は多いです。
そこまでの変革を考えられるなら、ビットコインを含む仮想通貨は今後、刺激的なほどに発展可能性を見込めると言っていいでしょう。
ビットコイン以外の仮想通貨
ビットコイン以外の仮想通貨は「アルトコイン」とよばれています。
代表的なアルトコインは、以下のとおり。
イーサリアム（Ethereum）
リップル（Ripple）
ネム（XEM）
ライトコイン（Litecoin）
これらは初代暗号通貨であるビットコインに対して「第２世代暗号通貨」ともよばれ、それぞれビットコインと比較すると、プラスアルファの使い方ができます。
たとえばイーサリアムでは、スマートコントラクトとよばれる機能が特化されており、お金のやりとりをする前の契約内容も、仮想通貨のネットワーク上に記録されます。
これにより、送金の不履行をふせぐことができます。
マイニングについて
余談となりますが、仮想通貨では資産運用以外にも、マイニングで稼ぐことができます。
前述の「ブロックチェーン」とよばれる仮想通貨の管理システムを成立させるためには、有志による協力が必要です。
具体的には、取引記録を正確に検証・計算する追記作業。
この作業をやることで、見返りとして新しい仮想通貨が与えられます。
これをマイニング（採掘）と言います。
ビットコインのマイニングであれば、新しいビットコインが発行されて、協力者に与えられるわけです。
マイニングはMiner Gateなどのソフトで自動でできますが、初心者がやると非常に効率が悪く、得られる仮想通貨よりも電気代のほうが高くなることがしばしばですので、気をつけます。
オススメの仮想通貨取引所
仮想通貨でお金を稼ぎたい初心者にオススメの取引所は、bitFlyer（ビットフライヤー）です。
- ビットフライヤー（↑から無料口座開設できます）
あらゆる取引所の中でもセキュリティが万全。取引通貨量は日本一。
ビットコイン、イーサリアム、ライトコインなどを取り扱っています。
ビットフライヤーのFXは「ビットフライヤーライトニング」で可能。
売りポジションを扱え、レバレッジが１５倍までかけれます。
口座開設にはマイナンバーカード（通知カード）が必要です。
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