権利確定日とは、配当金と株主優待をもらえる権利が決まる日のことです。
正確には、権利確定日の3営業日前である権利付最終売買日(権利付き最終日)が重要になります。
極端な話が、権利付き最終日に株を買い、その1営業日後の「権利落ち日」に株を売ってしまっても、その期間の配当金と株主優待は確定しています。
正確に言えば、権利付き最終日が年に1回なら1年分の配当金と株主優待が。
年に2回なら、半年ぶんの配当金と株主優待が確定します。
多くの権利確定日は、31日に設定されています。
<31日が金曜の場合>
28日(火) | 権利付き最終日 |
---|---|
29日(水) | 権利落ち日 |
30日(木) | |
31日(金) | 権利確定日 |
<31日が火曜の場合>
26日(木) | 権利付き最終日 |
---|---|
27日(金) | 権利落ち日 |
28日(土) | |
29日(日) | |
30日(月) | |
31日(火) | 権利確定日 |
権利付き最終日は、権利確定日の3営業日前であることに注意します。
非営業日、つまり土日や祝日は、この3営業日からのぞくことになります。
<株の非営業日一覧>
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結論から言えば、可能です。
しかしオススメはしません。
権利付き最終日に株を買い1日だけ所有し、権利落ち日に株を売る、という方法で、気軽に1日株を持つだけで、お得に1年間ぶんの配当金・株主優待をゲットしよう、と考える人は多いと思います。
しかし当然みんな同じことを考えますから、権利落ち日になると株価が一気にさがることが多いです。
なのでキャピタルロスの売却差損となり、配当金・株主優待の利益と相殺するどころか、全体的に損になる可能性すらあるわけです。
これではもともこもありません。
多くの企業では、投資家の配当金・優待目的で、権利確定日が近づくにつれ、株価があがっていきます。
ですので権利確定日の直前ギリギリの株より、2か月程度前の株であれば、株価があがってしまう前に買いやすくなります。
またこうした意表をついて、権利付き最終日の直前に株を売ってしまい、キャピタルゲインとして差益を確定して稼ぐ方法もあります。
もちろんこの場合、配当金・株主優待はもらえません。
また、ちょっとした裏技で、信用取引の空売りを使えば、短期間かつ金銭的リスク0で、株主優待券を入手する方法もあります。
● 信用取引とは?
ただしこちらの方法は配当金がもらえませんし、買える株が限定的になることにも注意します。
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