投資信託の分配金とは？
＜投資でお金を稼ぐ方法・投資信託マニュアル７＞
投資では、だいたいふたつの利益があります。
ひとつはキャピタルゲイン（キャピタルロス）とよばれる売却差損益。
そしてもうひとつが、金融商品を持っていれば定期的にもらえる、インカムゲインとよばれるお金です。
投資信託の場合、分配金がこのインカムゲインとなります。
個別株の「配当金」と似ていますが、性質がずいぶん異なってきますので、分配金と配当金はしっかり区別します。
配当金と同じ部分としては、投資信託に決算があるときには、分配金は毎回でるということです。
決算の回数は投資信託によってまちまちで、１年に１回、半年に１回、毎月に１回というファンドもあれば、毎日というところもあります。
つまり毎月決算型ファンドと書かれていれば、毎月分配金のでるファンド、ということです。
毎日分配型のファンドとしては、MRF・MMFが典型です。
MRFは証券口座を持っているだけで自動運用されるので、銀行の金利のようなものと考えてしまいがちですが、あれらも一応、投資信託の一種であることを再確認しておきましょう。
分配金はあったほうがいい？
結論から言ってしまうと、MRFやMMFという極端な例をのぞけば、投資信託では分配金はでないほうが、優良なファンドと言えます。
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株の配当金や株主優待と同じく、長期による効率的な利益より、目先の非効率的な利益にめがくらむ人ほど、毎月分配型ファンドには手をだしやすいです。
気をつけましょう。
当サイトでオススメしている世界経済インデックスファンドやセゾン投信は、もちろん無分配型ファンドです。
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＜分配金ファンドの弱点＞
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分配金は純資産残高からひかれますので、結果的に運用資金がへって、ファンドも投資家も損をします。
また長期投資をおこなう場合、分配金を再投資にまわせれば、さらに売却益をねらっていくことができます。
基本的に毎月分配金ファンドがオススメできるのは、老年層が年金がわりに分配金を使う、というケースに限定されます。
現役世代などのリスクをとれる人は、長期投資専用の無分配型ファンドを使うようにします。
詳しく言うと、日本では法律上「無分配型」というファンドは設計できませんので、「分配金再投資」の型をとっているファンドを選びます。
これは、無分配型だといつまでも税金を払わなくてすむ、という事態が発生するためです。
日本政府的にはそれはアウトで、税金の支払いを強要するために、このような仕様がとられています。
ちなみにアメリカではDRIPとよばれるシステムがあり、運用が無期限のファンドでも、自動的に再投資する仕組みを選べます。
毎月分配型がはやる理由と日本人の質の問題
日本人はとにかく非計画的で、時間をかけて効率的に大きな稼ぎをえることより、目先のなけなしの利益のほうが欲しい、という人が大多数です。
ですので外債を中心とした日本の投信の多くが、その心理を利用して、毎月分配型という非効率的なシステムを導入しています。
だいたい特徴として、毎月分配型の運用形式をとっているファンドには、ソブリン（先進国債券）やハイイールド（新興国債券）といった名前が入っています。
グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）もその典型です。
分配金がほしいという大衆心理を利用し、一時的には純資産残高が５兆円を越えました。
しかし2008年のリーマンショックの影響をうけ、ベンチマークより低いパフォーマンスが目につくようになってからは、純資産残高が１兆円まで沈んでしまっています。
さらに最悪なことに、日本の毎月分配型ファンドでは、いわゆる「タコ足配当」がおこなわれがちです。
これはようするに、運用パフォーマンスの業績が悪いのに、わざわざ資産をくずして分配金をだすような仕様を言います。
こうした運用の仕方をするファンドは短命に終わりますので、買うべきではありません。
この点については、会社の経営が悪いにもかかわらず、むやみに配当金をだす個別株と、同じことが言えます。
分配金ファンドにかぎったことではありませんが、長期にむかない悪性ファンドが日本ではやるのは、多かれ少なかれ、日本人の質の問題と言えます。
早い話が、国民ひとりひとりがもっと投信の知識を持てば、分配金ファンドがはやることもありません。
当サイトではこのページをはじめとし、長期の資産形成にむくファンド・むかないファンドについて、詳しく解説しています。
知らない方は、ぜひこの機会に熟知しておきましょう。
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