海外へ逃げるのは正解？
日本の自然災害による健康と経済への影響
当ページでは、日本における「災害リスク・震災リスク」について、主に2011年に発生した東日本大震災をふりかえりながら、書いています。
東日本大震災は、私がネットビジネスを本格的に開始しようとした、きっかけのひとつでもあります。
2011年３月１１日、震災による津波の影響で、およそ２万人もの尊い命が、東北地方で失われました。
それと同時に、チェルノブイリ原発事故に匹敵する、過去最悪レベル７の原子力事故・福島第一原子力発電所事故が、全世界を震撼させ、今でも日本全土において健康面・経済面で問題となっています。
この原子力事故が原因で、大量の放射性物質が日本全土と太平洋を汚染しており、現在日本からは富裕層や若者を中心として、数多くの「海外脱出者」が出現しています。
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目次
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（１）私が東日本大震災から感じたこと
３月１１日以降の数日、私が日本から感じていたのは、一種の終末的な雰囲気です。
それまで住んでいた自分たちの世界が、まったく異世界のものに映り、このまますべてが崩壊していってしまうのではないか。
そんな風にすら感じられたものです。
実際、福島原子力発電所が日々壊れていくごとに、私は心臓をはねあがらせていました。
死、痛み、苦しみ。
そんなものに支配されながら、東日本のあちこちが悲鳴をあげていたのです。
私は死も当然恐れていますが、なにより死ぬことよりも、痛みや苦しみを恐れています。
人間誰しも死ぬのが嫌なのも、そもそも根本に、痛いのや苦しいのが嫌だから、という理由があるからだと私は思っています。
また逆に、痛みや苦しみがあるからこそ、人間の中には、死を望むような人もでてきます。
たとえば安楽死や尊厳死といったものを望む人がいるのも、病気などで激しい痛みがあるから、というのが理由ですよね？
死はただの、痛みを断ちきるための結果としての手段にすぎません。
根本にあるのは、いつでも痛みや苦しみのはずです。
だから人を狂わせるのも、いつだって痛みや苦しみだと思っています。
もちろん死ぬことで楽になれる、という保証もありません。
少し哲学的な話になりますが、まず、死後の世界がどんなものなのかなんて、誰にもわかりません。
多くの人が信じているような「無の世界」も、結局は信仰だと私は思っています。
死後の世界は、ひょっとしたら現世より痛みに満ちた世界かもしれませんね。
いずれにせよ私は、これらの死や痛み、苦しみといったものを恐れています。
過去多くの思想家がおこなってきた「快を求め苦を避ける」という発想と、同じと思っていただいて結構です。
ですので痛みや苦しみこそ、人間にとって一番避けるべきものとして認識しています。
私は東日本大震災、特に放射能問題を通して、そのことを再認識しました。
（２）放射性物質と被曝の脅威について
本題に戻りますが、放射能問題には、そうした痛みや苦しみ（健康被害）を、自分の体に慢性的に与える可能性が、十分あるわけです。
放射性物質は、人間のDNAを破壊する放射線を発します。
この物質を体内にとりこむと、内部被曝という形で、ガンの発生する危険性が極めて高くなることは、多くの人が知っていると思います。
現在の調査でわかっている限りでは、以下の症状が順番に、時間を経るごとに、慢性的に発生すると言われています。
白血病
甲状腺ガン
乳ガン
肺ガン
胃ガン
結腸ガン
骨髄腫
主にガンが多く、どれも命に関わるものばかりで、激しい痛みを伴います。
震災の起きた2011年３月１１日以降、当時官房長官だった政治家・枝野幸男氏は、「ただちに健康に影響がでるものではない」ということをよく言っていました。
この「ただちに」という言葉が示すとおり、私達の将来的な健康については、政府から保証されているものではありません。
実際チェルノブイリ原発事故で、多く確認された甲状腺ガンについては、すでに福島でも何名かの子供に発生しています。
岩手県では放射能災害以来、脳卒中患者が増えているという報告もあります。
また東京の子供達の甲状腺にも、福島と同レベルののう胞が確認されており、すでに首都圏でも放射能から子供を守る動きが見られています。
● 福島なら翌年から東京なら４－５年後から奇形児と堕胎の増加
しかし以下のような理由から、放射能の健康被害は昔から楽観論がとられがちです。
1945年の広島・長崎の原爆投下、1986年のチェルノブイリ原発事故と、大規模な放射能被曝災害の前例が限られており、データや比較材料がない
原子というミクロレベルでの「見えない被害」につき、一般人には想像がつきにくい
長い年月をかけて慢性的に症状がでるため、政府からの補助が風化しやすい
直裁的に言ってしまえば、もはや被曝は、「自己責任」というのが鉄則になってすらいるわけです。
現在福島で発症している子供の甲状腺ガンについても、「放射能とは明確な因果関係がない」として楽観的・無責任な対処がなされています。
詳しくは以下の記事をご覧ください。
● 福島の甲状腺ガン増加をチェルノブイリと全く同じ文言で否定する日本人医師たち
福島原発の事故により、いまやあちこちで飛散したと言われているこの放射性物質ですが、放射能の被害は福島県民に限ったことではなく、私達日本人全員に言えることです。
＜２種類の放射線被曝＞
外部被曝 → 住む場所に注意する（福島・首都圏を中心とする東日本が被曝地なので、東日本から離れることで対処）
内部被曝 → 食べ物に注意する（被曝した太平洋産の魚などは日本全域に行き渡るので、日本から離れることで対処）
被曝には上述の２種類があります。
外部被曝だけを気にするなら、東日本を離れるだけで対処できる問題です。
しかし福島原発事故以降、知らず知らずのうちに私達日本人は、どこに住んでいようと内部被曝という形で、放射性物質を含んだ食料を食べています。
特に太平洋では、日本全土に放射性物質が過度にばらまかれないぶん、偏西風の影響で放射性物質の垂れ流し状態が続いています。
それによって太平洋産の魚というのが、現在はアメリカ西岸にも影響するほど、大分駄目になってきています。
そして日本に住んでいるかぎり、魚はこの太平洋産を食べざるをえません。
今でも少しずつ、私達の体内に放射性物質がたまっていっていることは、まぎれもない事実と言えます。
なお放射線は見えないため、多くのデマが飛びかいます。
ホットスポットと呼ばれる、異常に強い放射線を発する場所もありますので、正確な数値を自分で調べたいという人は、ガイガーカウンター（放射線測定器）の購入をオススメします。
ガイガーカウンターを使うことで、周辺の放射性物質の線量を測定することができます。
ガイガーカウンターは以下から購入できます。
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（３）国・会社・家族の放射能への無力さ
ここからが、私がネットビジネスをはじめるきっかけになった核心の話です。
東日本大震災が発生し、福島原発が事故をおこした際、私は父に「万が一、この周辺も汚染された場合はどうするのか」と聞きました。
そのときの父の応えは、印象的でした。
「会社があるから、ここを離れることはできない」
福島原発事故の発生後、多くのお金持ちが海外へと逃げました。
天皇陛下をはじめとする皇族もまた、京都に避難したという話もあります。
● 福島原発事故後の天皇、皇族の避難に関する情報及びツイートまとめ
このことからもわかるように、福島原発事故によって、日本（特に東日本）にとどまることは、あきらかに危険な行為として認識されていました。
今回は広島・長崎原爆のときのような、放射能による急性的な被害が、首都圏はもちろん、福島でも発生しなかったからよかったものの、事件当日、福島原発の放射性物質は、たまたま偏西風で太平洋に流れる傾向であったことを考慮すると、本当に「運が良かったから免れた」と言う他ありません。
まず日本という狭い国で、レベル７という最大規模のメルトダウンが起き、放射性物質が飛散したということ自体が問題なのです。
これだけ狭い国で炉心溶融が起きるということは、そのまま日本の終焉を意味していたはずです。
本来なら福島にかぎらず日本全土が、放射性物質まみれになっていておかしくはなかった。
広島・長崎原爆のような被害者がたくさん出現し、急性的な死者もでていたでしょう。
東京も福島のように、住民の隔離がおこなわれていたでしょう。
そのとき本当に政府は東京の人間を、全員避難させることができるのでしょうか？
誰も死なせず苦しませずに、安全に避難させることができるのでしょうか？
私は、絶対にノーだと思っています。
実際に津波で東北地方の２万人を犠牲にし、さらには放射性物質を国中にばらまいて、その尻拭いもできていない。
そんな国に首都圏の大人数を、どのように避難させることができるというのでしょうか？
私は国を、無力だと判断しています。
今回の犠牲にしても、そしておそらく数十年後に後発的に起こるであろう、私達の放射能障害についても、政府は「個々人の責任」として唾棄するのでしょう。
そして事件当時の私の父の言葉、「会社があるから、ここを離れることはできない」という言葉。
この点に関して、私は別に父を軽蔑しているわけではありません。
ただし父からこの言葉を聞いたとき、多くの人間が、自分の生命の危機よりも、学校や会社への帰属意識を選択してしまうという事実を確認して、日本社会の狂気じみたものを、感じざるをえませんでした。
実際多くの日本人が、そうして学校や会社に属することを前提として、生活しています。
こればかりは日本というお国柄で、他のみんながそうする限りは、やはりその場にとどまる人の方が、圧倒的に多いのでしょう。
なぜなら多くの人は、そうしなければ生活ができないからです。
そしてそれが、まともに会社勤めで生きている労働者達の、限界なのだろうとも思いました。
震災のときほど、会社に帰属して働くことの虚しさを感じることもありません。
場所の固定された会社という存在では、万が一のときには、社員の安全を保証することもできない。
その家族を含めて、生命の危機に晒すことになるわけです。
どんなに会社につくして働いても、日本人は放射能災害をはじめとする、あらゆる災害のせいで死と隣合わせ。
それまでの労働で築きあげた富も、災害による死によって一気に無駄になってしまいます。
お楽しみのはずだった老後の生活も、当然なくなります。
当たり前ですが、人間とは「命あっての物種」です。
どんなにお金を稼ぐことができても、自分が生きていなければ、そのお金にはまったく意味がありません。
そして先述しているように、放射能問題は単純に、「すぐに死にさえしなければいい」という問題でもありません。
今後日本に住む場合、ガンなどの、放射能によって慢性的に痛みを伴う病気が、発生しやすくなる。
じわじわと苦しみ、痛めつけられながら死ぬ人が多くなります。
私が最も恐れる「痛み」や「苦しみ」といったものが、そこにあります。
死は免れても、健康被害の問題が残りつづけるのです。
私がもし家族を持つのだとして、こうした災害による緊急事態がおきたときは、やはり自分の仕事よりも、自分と家族の命・健康状態を優先したい。
今回福島原発の事故のさい、多くのお金持ちがそうしたように、すぐに海外などに脱出できるような状態へと、もっていきたい。
「命あっての物種」という信念を貫きたい。
ならば働く場所にしばられない、世界中のどこからでもお金を稼ぐことができる、ネットビジネスしか私にはないだろうと、私は考えました。
国もあてにならない。会社もあてにならない。
だったらどうするのか？
自分の身は、自分で守るしかない。
厳しいかもしれませんが、そういうことになっていくのです。
（４）地震が起きる国と起きない国
いまさらですが、津波や原発事故といったものは二次災害です。
いつでも災害の根本にあるのは地震で、その地震と連動する形で、いろんな二次災害が起きます。
逆を言えば、地震さえなければ、津波も原発事故も火山噴火もないわけです。
そして海外では、地震が発生しない国というのも、たくさんあります。
＜巨大地震が頻発する大陸・国・都市の例＞
日本（東京・横浜・大阪、他全国）
アメリカ合衆国・西部（サンフランシスコ・ロサンゼルス・シアトル）
南アメリカ大陸・西部（チリ・ペルー・コロンビア・ボリビア）
インド半島（インド・パキスタン・ネパール）
中央アジア（トルクメニスタン・カザフスタン）
中国（四川・唐山、他全国）
インドネシア（スマトラ島）
イタリア
ニュージーランド
ポリネシア（トンガ・サモア沖）
アラスカ（アリューシャン）
メキシコ
中央アメリカ（ハイチ・パナマ）
イベリア半島（スペイン・ポルトガル）
ロシア東岸
カナダ西海岸
＜地震がめったに起きない大陸・国・都市の例＞
アメリカ合衆国・東部（ニューヨーク・シカゴ）
カナダ（西岸を除く）
ロシア（東岸を除く）
アフリカ大陸北部
オーストラリア
ブラジル
シンガポール
西欧諸国（イギリス・フランス・ドイツ・オランダ・ベルギー）
北欧諸国（ノルウェー・スウェーデン）
いわゆる環太平洋造山帯、アルプス・ヒマラヤ造山帯といった、山がたくさん存在する地震帯（火山帯）に属さない場所であれば、地震というのはめったに発生しません。
ふたつの造山帯の中でも、環太平洋造山帯が脅威となっており、歴史的な巨大地震が発生するのは、大体この環太平洋造山帯に位置する国です。
● 環太平洋火山帯（絵はウィキペディアより引用）
環太平洋造山帯は、左下はニュージーランドからはじまり、インドネシア等の東南アジアを通過、日本、ロシア東岸、アラスカと続き、北南のアメリカ全大陸の西側、というような逆Ｕ字の地域に存在しています。
日本はこの環太平洋造山帯にモロに属しているため、Ｍ８クラス以上の巨大地震が頻発するのです。
＜震災が起きた場合の危険都市ワースト１０＞
| ポイント | 都市名 | |
|---|---|---|
| １位 | ７１０ | 東京・横浜 |
| ２位 | １６７ | サンフランシスコ |
| ３位 | １００ | ロサンゼルス |
| ４位 | ９２ | 大阪・神戸・京都 |
| ５位 | ４２ | ニューヨーク |
| ６位 | ４１ | 香港 |
| ７位 | ３０ | ロンドン |
| ８位 | ２５ | パリ |
| ９位 | ２０ | シカゴ |
| １０位 | １９ | メキシコシティ |
● ミュンヘン再保険会社アニュアル・レポート（出典）
上記は、大規模地震が起きた場合に想定される、世界主要都市の危険度ランキングです。
これは、経済的影響を含めます。
１位の東京・横浜が７１０ポイント、２位のサンフランシスコが１６７ポイントということで、大きく差がついていることがわかります。
また、４位には大阪・神戸・京都といった地方もランクインしています。
日本、特に東京・横浜は、世界中でも比類なき災害都市ということがわかります。
東日本大震災時は地震自体による死者は少なかったですが、過去の1995年・阪神淡路大震災では、地震によって木造建築が倒壊し、全死者およそ6400人のうち８０％以上が、その下敷きになって即死しています。
１階で圧死するパターンが多く、その一方２階での死者は少なかったことから、以降、２階に寝室をおくスタイルで家を建てることの重要性が、ことさらに説かれています。
日本のみならず、世界中のあらゆる場所で地震が発生しやすいのなら、どこに住んでいても津波・放射能災害は同程度のリスクです。
それであきらめがついていたでしょう。
しかし、海外のほうが震災リスクが低いのなら、多くのお金持ちが東北震災時にそうしたように、自分や恋人、家族の命を守るためにも、海外に逃げるための手段を用意することも、選択肢のひとつとなるのです。
（５）震災における経済リスクとその対処
日本の自然災害で命をつなぎとめたとしても、そのあとに待ち構えるのは健康被害、そして経済被害があります。
実際東日本大震災時、日経平均株価は過去３番目の下落率を見せ、為替相場（FX）についても、戦後最高値となる急激な円高を記録しました。
株価については原発事故の対応が進むと回復、円高についても各国の協調介入によって沈静化しましたが、今後東京で大きな地震が発生した場合、株価や貨幣価値が修正されるかどうかは、わかりません。
確かに東日本大震災による被害は、比較的に持ち直しているほうです。
しかしそれはやはり、他国からの支援があってこそ、と言えます。
他国の支援があったから義援金もいまだかつてないほど集まりましたし、為替相場の協調介入もあったわけです。
しかし資本主義は実力主義なので、日本が完全に生産性のない国と世界から判断されたら、極端な話が、将来一気に発展途上国と同等の扱いをうける可能性もあるわけです。
それは震災を原因とする生産力低下であっても、同じことでしょう。
震災後は「震災特需・復興特需」という形で、経済が潤う部分もあります。
しかし全体的には震災不況や震災失業などで、損をする人のほうが多いということを知っておきましょう。
なにより特需は、多くの犠牲者や建物の損壊の上に成立する経済なのですから、そうそう喜べるものでもありません。
いずれにせよ、日本では自然災害が発生しやすく、また災害後は例外なく、国内の貨幣価値が不安定になります。
そうして災害のたびに、経済的な意味でも、私達日本人はビクビクしながらすごさないといけません。
次回、マグニチュード７級の首都圏直下型地震が起きるのは、３０年以内と言われています。
それまでにリスク対策として、日本の通貨以外の価値あるもの、なんでも良いですが、ドルやユーロなどの海外貨幣の所有、純金積立などをおこなっておくことが、賢明と言えるでしょう。
（６）その他の災害について
地震、津波、放射能の恐怖は、もう東北大震災や阪神淡路大震災時に、皆さんも十分に思い知ったものと思います。
しかし日本で生じる自然災害は、これだけではありません。
ここでは他の災害の代表的なものとして、「火災旋風」と「富士山噴火」の２つをあげておきます。
放射能同様、地震に付随する二次災害的なものとして、「火炎旋風」と呼ばれる現象があります。
地震による火事で生じた炎と、旋回流と呼ばれる渦のような気流があることで発生します。
その炎の勢いはすさまじく、燃える速さについても通常の炎とは桁違いです。
建物の密集した場所ではこうした渦の気流が発生しやすいため、次回東京で大きな地震が起きた際には、火炎旋風はもっとも注意すべき災害要素のひとつです。
実際1923年の関東大震災でも、火炎旋風によって４万人が犠牲になっています。
都市での火災による死は、木造建築倒壊による圧死についで、警戒が必要と言えるでしょう。
またもう一つ着目したいのが、富士山（火山）の噴火です。
富士山が噴火すると、静岡や山梨のみならず、首都圏にも大きな影響がでます。
首都圏の空中を大量の火山灰が覆う関係で、昼でも暗い
火山灰は電気をおびているため、一日中雷が発生する
火山灰は細かいのでコンピュータ・電子機器に侵入し、首都機能が停止する
上述より、経済にも大きく影響する
電気系統に障害が発生し、電気、水道が使えない
もちろんパソコン、インターネット、携帯、テレビなどのメディアも使用不可能
電車、自動車、飛行機など、あらゆる交通機能が停止する
上述より輸出入がストップするので、食糧不足となって飢饉になる可能性がある
火山灰は小さなガラス片でできているため、肺や目などに入って人体に影響をおよぼし、最悪、死に至る
以上の状態が、最低２週間は続くと言われます。
まともに首都圏では生活ができないのもそうですが、甚大な経済被害、健康被害が懸念されます。
（７）外国人が日本にいる理由・日本の優れた部分
あまり日本の悪い部分ばかりを言っていても仕方がないので、フォローとして日本の良い部分を、あげておきます。
これだけ自然災害の脅威があるにもかかわらず、日本に滞在しようとする外国人がずいぶんといることも、忘れてはならないポイントです。
● 原発事故などで脱出者増える日本、「第2の故郷」に留まる外国人も
実際東北震災が発生してからも、故郷に帰らず日本に残る選択をした外国人がいたことも特筆すべきことです。
日本が誇るべき部分は、やはり食事の豊かさと、それに伴う平均寿命の高さです。
特にお寿司が好きな外国人は多く、お寿司のためだけに東京に住んでいるという外国人も多いです。
実際のところ日本の食事のヘルシーさは天下一品で、それが影響し、これまで日本は世界中のどこよりも平均寿命が高いです。
残念ながら東北大震災のあった年では、香港のほうが平均寿命の高い結果になってしまっていますが、今はふたたび巻き返しています。
日本は水が良質というのも、着目すべき点です。
水が良質なおかげで、それを元に育つ作物も良質となります。
良質なお水で育った良質なお米（ご飯）、これこそが日本人の長寿の元と言わざるをえません。
ただし今後日本は、前述のとおり、放射能による食物・水汚染も考慮にいれないといけません。
また人は、必ずしも長く生きれればいい、というわけでもありません。
日本は長生きできるぶん、老後の医療費がかさむというデメリットもあります。
長く生きるだけ、痛みにあえぐ日々が長引く人も、当然でてくるはずです。
それらのリスクも、覚悟しておく必要があります。
（８）災害リスクに関するまとめ
以上になりますが、日本・海外のあらゆるメリット・デメリットを知っておき、自分にあったリスク対策をとる必要があります。
日本は、私達が思う以上に脆弱です。
それになかなか気づけないのは、日本が先進国になって以来、首都圏（東京）で大きな災害が発生してないから、ということも大きいでしょう。
（過去の首都圏の代表的な災害には1923年・関東大震災、第二次世界大戦中の1945年・東京大空襲があります）
津波や放射能にしてもそうでしたが、人間は経験してからでないと、なかなかその恐怖に気づかない。
実際に被害にあわないと、その脅威がわからない人が多いのです。
「過去から何かを学ばなければならない」というのなら、そうした災害にあう前に、自分の身を守るための策を、自分自身で徹底的に練っておくべきです。
日本人は、日本列島が巨大地震の発生しやすい島国とわかっていながら、そこに先進国を築きあげてしまいました。
地盤が間違っているにもかかわらず、やがて自然災害で崩壊するとわかっているにもかかわらず、そこで多くの人々が、高度な文明のもとで生活するようになってしまいました。
それを考えてしまうと、滑稽な話でもあります。
地震を抑制・コントロールする技術もないのに、地震の起きやすい国で勝手に栄えてしまったのだから、地震でいろんなものを失っても、それはやはり、日本人の自業自得と言えてしまうわけです。
こればかりは地震大国に先進国を築きあげた、私達日本人が支払うべき代償と言えます。
当ページを閲覧している皆さんに勘違いして欲しくないのは、私は別に日本、および日本人を馬鹿にして、これらのことを書いているわけではないということです。
ただ日本に住むということは、他国に住むことと比べて、自然災害や放射能災害など、それ相応の災害リスク・震災リスクがあるということ。
実際に多数の死者や甚大な健康被害が発生しているのが、まぎれもない事実であることは、東日本大震災をご覧になってもわかる通りです。
再三になりますが、そうした災害が発生したときには、「自分の身は自分で守るしかない」ということです。
国や会社、他人というのは、想像以上にあてにならないことのほうが多いのです。
そして現状では、せいぜい東北震災時に、お金持ちたちが自分と自分の家族だけを海外へと逃したように、自分の経済力で災害を回避する以外に、手段がないのです。
海外に脱出することに関して、愛国主義的に、感情で反発する人がたくさんいます。
「国を捨てるのか？」という問いをおこなう人も数多くいるでしょう。
しかし今一度そうした人には、冷静になってほしいと思います。
冷静になれば「むしろその国自体が、もうすでに国民を捨てている」ということも、十分理解できるはずです。
海外への移住は、別にお金持ちでなくともできます。
むしろ東京に移住するよりも、欧米などの海外に移住するほうが、費用的な面でも大分楽であることがわかっています。
あとは度胸と、語学力次第です。
語学力も、ネイティブと話しているうちに自然と身につくものですし、そこまで心配するようなものではありません。
震災以来、若者の日本離れも激しく、就職活動を海外でおこなう人も増えています。
いまや、日本人の海外脱出むけのサービスをおこなう会社も、でてきているほどです。
● なぜ彼らは日本を「捨てた」のか 海外に移住した日本の若者たち
日本の会社などの集団に所属するということが、必ずしも自分にとってメリットになるとは限りません。
ときにはそれが、首枷になることもあります。
自分の命の存続はもちろん、自分の健康の管理は、お金を稼ぎ、幸せな生活を送る上では基盤となるものです。
慎重になりすぎる、ということはないでしょう。
とはいえ結局のところ、落命も健康被害も、運に左右される部分が多いのも事実です。
リスク回避のために外国に転居したところで、当然なんらかの事故に巻きこまれて死ぬことはあります。
あるいは日本に残り続けたところで、やはり大地震の犠牲となってしまうかもしれません。
ただ後になって後悔しないよう、前もって計画をたてて準備しておくことだけは、できるはずです。
仮に自分の選択が将来死を呼びよせたり、健康を損なったりすることがあっても、そのときはそのときで「しょうがない」と割りきることも大切です。
ここまで健康被害を極力おさえる方向で話を持ってきておいて、前提をひっくり返すようで申し訳ありませんが、「人間はいつか死ぬ」とわかっているからこそ、色々とアグレッシブに生きれる部分もあるものです。
人生は、打算だけですべてを成しとげられるわけではありません。
臨機応変に、自分とまわりの人達の心身に優しい行動をとれるよう、心がけることが大切です。
当記事については賛否両論あると思いますが、ネットビジネス初心者は、当記事をとおして震災リスクをネットビジネスの活力にしていただけたら、幸いです。
ネットビジネスはパソコンとインターネットさえあれば、世界中のどこからでもできますから、将来的に自然災害の起きない国に移住し、そこで仕事をすることも容易です。
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